問題にしているのは

　団塊以上世代の終身雇用が主体であった長期間勤労者の退職金と資産（主には不活性資産の居住用住宅）だったりしますので、感覚的には資産規模で２０００〜６０００万円ということになり、２倍インフレでも甚大な被害です。概算でも生涯所得の１０％以上に相当しますから、２３〜５５歳（３２年間）まで働いた人の場合、労働時間にして５０歳代の４年以上、２０歳代の６〜８年間です。

　「現実と向き合わない」という性向のタメだけに、これだけの労働時間が藻屑と消えるわけです。論理的背景があるとは考えられません。

　もっといえば、その子供世代が年収３００〜５００万円、貯蓄４００万円に甘んじているのであれば、親世代の資産を有効活用（テクニック抜き。知識と手続きのみ。僕が金取って仕事にしてる部分）するだけで年収１．５倍ぐらいになります。これが現実だと思います。