ストックオプション利益は給与所得

　http://www.sankei.co.jp/news/050125/sha081.htm

　ひでー国になったもんだ。こうなってくると公には回避スキームを口に出来ないね。中村教授が言っていたように、個人を守ってくれないのは企業ばかりではない。国もだ。サービスの対価としての税金という意識を徴収側、納税側の双方が根付かせようとしていない以上、こういった事態は続くと思われる。

　先日もあるところで話したが、確実にばれるかどうかわからない公文書偽造を一つ犯すだけで、数千万円のお金を作ることが出来る。合法的にもかなりいろんな抜け道がある。つまりこれは、人の行かない道を行けということなのだろうか。

　ちなみに過去２年間で１年以上海外に滞在していれば日本では課税されないんだったっけ？数億の単位であれば、権利行使だけ先に行っておき、受け取りを何らかの形（ストックオプション契約など）でバッファかけて先延ばしにして、海外のストックオプション課税が有利な地域で受け取るという方法もあるね。ま、それでも租税回避と見なされれば何が何でも課税なんだろうけれどね。

　ちなみにこのように税金のことを考える人たちの間では、日本よりもアメリカのほうがずっとひどい国ということになってます。アメリカ国籍だけは取得してはいけません。