効率的生活保護

　やっぱり「生活保護が欲しいなら政府が途上国に作った生活保護村に行ってください。すでに団地も建設されていますし、現地出張窓口もあります。日本人の健康で文化的生活を守りながら結果的には購買力をまき散らすという、環境破壊しないＯＤＡみたいな優しい援助なんですよ」っていうのが、なかなか素晴らしいような気がしたが、実現は不可能だといわれた。数字としてはこれしかないだろうけれどね。じゃぁ、生活できない程度の生活保護費になったらみんなで死ぬの？信じがたい。
　しかし、自己破産は施策じゃないから、個人の意志でできるよね。耐震偽装マンション購買者に天災適用して税金を投入することが自己責任社会にとってプラスになるかどうかは悩ましいところだろう。というか、はっきり間違ってるだろう。モラルハザードのリカバーもモラルハザード。とんでもねーよなぁ。
　３０００万円の借金を踏み倒して権利復活まで５年なら年収６００万円換算だぜ。ローン組めるぐらいの所得の人ならもう数百万円は踏み倒せるのに、なんでこんな簡単な計算をしないんだろう・・・。能力じゃないだろう。問題解決に対する気力の問題だとしか思えない。もっとも会計原則に従った家計バランスシート計算ができれば年収の数倍の価格の居住用住宅を購入するはずはないんだが・・・。あー、そういえばあれは契約書の印鑑ついた瞬間に１０％の価値下落を起こす分譲マンションだったか。印鑑一個で最低数百万円の資産価値下落！！それが計算できないのでは自己破産の損益計算なんてできっこないか。まぁ、そんな購買はみなさんが自己責任でやってることなのでそのままにするしかないが・・・
　少しは救える余地があるかもしれないと思うのは、こうした問題をきっかけとしておそらく相当数の「消極的多重債務→破産者」が出ることだ。時期を間違うと「資産よりももっと大切なものもなくなっちゃったけど、それでもしないよりはまし」っていう程度の自己破産になるからなぁ。やはり、必要なのは学歴や妙なまじめさではなく「情報の収集評価分析能力」なのであった。

　めんどくさいがしかし、相談したい人がいれば相談には乗るか。お金に関する仕事は仕事の金銭的価値が明確なので料金に割高感がないもんねぇ。利得の３０〜５０％もらいますが。