どこからが違法なのか

　サンプロで見たが、やはりどこまでが合法でどこからが違法なのか良くわからなかった。はっきり言ってこの部分でほかの報道には期待していないだけに、ちょっと寂しい。つまり現時点では誰に聞いても正確にはわからないという結論に僕個人は至った。

　たとえば、投資組合で得た利益を会社の利益に付け替えていたことが問題だというが、それが定款で業務と規定された企業利益であるならば問題にはならないはずだ。先物や株式の売買が業務に入っている会社は普通に存在するし、金融上の利益を企業利益にしてはいけないなんてことはないはず。僕が言っていたように、投資組合そのもののスキームが違法であるわけではないとのこと。

　合法的な節税スキーム使って逮捕されたら誰だってびっくりするだろう。風説の流布というのならば、あたかも投資組合スキームが違法であるかのように喧伝するマスコミの方がはるかに風説を流布しているではないか。

　国策捜査云々以前に、罪状が何でどの法律にどのように抵触しているのか、逮捕後こんな時間が経ってもはっきりしないのは相当珍しいケースなのではないかと思う。偽計取引というなら、なにが偽計なのか、粉飾というならどこのどんな部分が粉飾なのか、もっと正確に報道されても良いはずではないか。それこそ民度を低くする報道だと思う。それとも特捜だから記者クラブを持っていなくて（持っていても）用心深いだけ？

　たぶん、違法なことをどこかではやってるんだろうけどね。同じ理由での逮捕に至るのであれば、相当多くの会社がやばいんだと思うけどなぁ。太平洋セメントの諸井が総一郎に「なんで悪いことをやってる会社を経団連に入れちゃったんですか」と聞かれ「厳しくしたら経団連の会員企業は相当少なくなる」と言っていたのがとてもおもしろかった。新興企業だけじゃないのね。

　宮崎学が沖縄の件を自殺と断定しているのはどういうことなんだろう。そういうスポークスマンを引き受けたのかな。謎だ。これだけみんなが疑っている最中だと、その代価はかなり高いと思うが・・・。