年金問題の解決方法

　６５歳以上では生活保護の受給要件に勤労義務がないのだから、収入がないという理由だけで生活保護の受給がなされるのが本来である。憲法２５条２項の「最低限度の生活を営む権利」という文言を受けたものなので。
　つまり、国民年金を払っていようがいまいが、それ以上の金額である生活保護をすべての国民は受けられる権利を持つのであるから、本質的に生存に対する影響がない。そもそも、国民年金の受給額（満額）よりも生活保護のほうが高いというのは、国民年金で生活を成り立たせるのは無理であると制度が公言しているのと同じである。
　だから、まずは６５歳以上の受給を確定すれば基礎年金部分の受給確認問題は１００％解決する。実務上、生活保護受給には自動車の所有が認められないとか、家賃に上限があるなどの問題があるが、それを外せばいいだけの話。持ち家に関してはモーゲージローンを組ませることになったらしいが、それにしても法的根拠を与えれば大した問題ではあるまい。
　これにより、国民年金の支払い確認問題は全面的に解決する。
　なんで誰もこれに言及しないのか。一緒にワーキングプア問題も解決する良いチャンスなのに。

　まぁ、これだけでは厚生年金は解決できないんだけど、こちらは給与明細などがあるのだから、国民年金よりはずっと証明し安いはず。大企業などであればなおさら。そもそも公文書の保存期限以上に古い領収を要求するっておかしいでしょ。