ニートつれづれ

　http://d.hatena.ne.jp/demian/20050618からトラックバックを受けた。読んでみて自分の考えを少しまとめてみたいと思ったので書く。

・働くことの意味
　ほとんどの人は自己実現のために働いているわけでもないと思う。単純にお金のために働いている人は多く、ニート論もお金の面から論じられることが多い。それは「努力してる俺だって自己実現のために働いているわけじゃないんだから、まずはお金のために働けよ」という恨みが働いていることは想像に難くない。

・お金だけなら
　今の団塊世代の金融資産は相当の金額にのぼることから、僕の金融知識（技術ではない）を使えば、先進国の平均レベルである年利１０％での運用は簡単であるため、３０００万円以上の金融資産を持つ親の子供のニートが、今後生活に困る可能性はそれほど高くはない。これは情報難民と同レベルの問題といえるだろう。

・移民を受け容れろという構造
　前にも言ったが、同友会などの団体は早く移民を受け容れたいらしい。んが、これら企業が受け容れたい移民は、基本的にい大卒以上の技術者。日本人の大卒に比べて明らかに能力が高いし、同額の給料に対しての満足度も高いため。もちろんそれら移民に圧迫されてニート問題や若年失業者問題はより深刻化するだろうが、そうでもしないと国際競争力が保てず、日本全体の沈下になるのもまた事実なのかもしれない（予測）

・生活保護
　データがみつからないが、日本国内の外国人人口比率と、生活保護受給者の同比率には大きな開きがあり、生活保護を受ける外国人の割合は数十倍以上にのぼる（数百倍だったかも）。代々生活保護で生活している家系も多数存在する。歴史の問題はあるが、年限を区切って日本人以外に対する生活保護はうち切るべきだろう。これもひとつのニート救済になりうるので。

・自由競争とセーフティーネット
　僕は強烈な自由競争推進論者で、累進課税によるジニ係数対策などトンデモナイと考えている。そんなことをしなくても生存の危機がなければいいわけだから、生活保護を徹底的に増やす（金額は現在ぐらいで良いだろう）ことで、競争に参加する不安は著しく低下するし、競争に参加する意義も大きくなる。プラスの面ばかりが見えるようになり競争に敗れたときの生存の危機も亡くなれば、再挑戦のチャンスもあることから、十分に社会は活性化するだろう。

　もっと言えば、そうやって社会を活性化させることで全体の浮揚にもつながる。強い累進課税ほど本人の能力と努力を否定し、トップレベルの層に労働意欲を失わせるものはない。

　ここいらの問題での具体的提案は、飛び級制の導入（当面、事務的には大検の許可年齢１８歳というのを撤廃するだけでよい）と、年齢に関係なく再起が許されるという社会的コンセンサス。もちろん年齢を重ねることで精神的にも習熟的にも頭が堅くなる人は多いわけだが、実際のその人を見ることで二十代から三十代半ばまでの人の再起や就労の可能性は飛躍的に高まると思う。

　生存の危機につながらなければ格差は悪くない。本来なら生存できない人に生存のチャンスが与えられることこそが近代社会の効用だから。ニートすら結果的に許容される現実がここにはある。アリの社会だって働いているのは全部ではないし、人間の脳も全てが働いているわけではない。下を救うために上を叩くのは恐らく間違いであろう。再起の機会を広く確保する代わりに格差を拡大して、結果的に下が救えるようにするべきだ。